不動産にかかる税金の種類

不動産にかかる税金は、取得する場合、所有している場合、貸す場合、売却する場合など状況によって異なります。

不動産に関連する主要な税金の種類とその簡単な内容を説明していきます。

不動産を取得したとき、具体的には購入又は贈与を受けた場合には、不動産取得税がかかります。

住宅の場合は、不動産取得税が軽減される可能性もあります。

なお、相続を原因として、不動産を取得した場合には、不動産取得税がかかりません。

他にも、不動産取引に伴う契約書には、印紙税が課されます。

税額は契約書記載の金額によって異なります。

また、不動産の所有権移転登記などを行う際にかかる登録免許税を法務局に納める必要があります。

さらに取得方法によってかかる税金が変わってきます。

不動産を贈与で取得した場合、一定金額を超えた場合には、贈与税がかかります。

不動産を相続で取得した場合、相続財産全体が一定金額を越えた場合には、相続税がかかります。

不動産は所有している間、毎年、固定資産税がかかります。

また、市街化区域内の不動産に対しては都市計画税もかかります。

不動産を所有している間、他人に貸して、地代・家賃を得ている場合は、その不動産所得について所得税が発生します。

また、不動産収入や不動産所得が一定金額を越えると消費税、事業税といった税金も発生します。

不動産を売却した際に利益が発生すれば譲渡所得税が発生します。

具体的には、所有期間が５年以下（短期譲渡）であれば、所得税が所得の約３０％、住民税が所得の９％の税金が発生します。

所有期間が５年を超えていれば（長期譲渡）、所得税が所得の約１５％、住民税が所得の５％の税金が発生します。

所得とは売却金額から購入時の金額や譲渡の際にかかった費用を差し引いて計算をします。

上記のように、不動産の取得、保有、賃貸、売却の際には、それぞれの税金を正しく理解し、適切に対応することが重要です。

必要に応じて税理士や専門家に相談することをお勧めします。