贈与税とは

１　贈与税はどのような場合に課税される税金なのか

贈与税は、文字どおり、「財産を誰かに贈与したとき」に課せられる税金です。

お金をあげた場合はもちろん、物をあげた場合にも同じように贈与税の課税対象となります。

しかし、「誰かにプレゼントをする」というのはごくごく日常的なことですが、「プレゼントをしたら贈与税を課税された」という話はあまり聞かないかもしれません。

実は、贈与税は「どのような贈与に対しても課税される」というものではなく、年間１１０万円（これを基礎控除額といいます。）までであれば、贈与税は課税されないことになっています。

１年間で１１０万円まで贈与税が課税されないとして、１１０万円は誰からみたものなのでしょうか。

この点については、「贈与を受けた側」を基準に考えます。

例えば、祖父が孫Ａと孫Ｂに１００万円ずつ贈与した場合、孫Ａと孫Ｂがその年に祖父以外の人から贈与を受けていなければ、贈与税は課税されません。

祖父からみると、合計２００万円を贈与しているということになりますが、「贈与を受けた側」の孫たちからみると、それぞれ１００万円ずつ贈与を受けたことになり、１１０万円の枠内に収まっているためです。

では、祖父が孫Ａに１００万円贈与し、祖母も孫Ａに５０万円贈与した場合はどうでしょうか。

この場合、孫Ａは合計１５０万円の贈与を受けているということになるため、１１０万円の基礎控除額を超えている部分に対して、贈与税が課税されます。

１年間に贈与を受けた財産の合計が、１１０万円を超える場合は、超えた部分に対して贈与税が課税されます。

では、この「１年間」は、いつの時点から１年と考えるのでしょうか。

１年間というと思い浮かぶのが、年明けの１月１日、年度が変わる４月１日、その１年の中で最初に贈与した日から１年などかと思います。

この点については、１月１日を基準に考えます。

つまり、１月１日からその年の１２月３１日までの間を、贈与税における「１年間」として考えることになります。

例えば、家族間では扶養義務があるため、親が子どもの学費、生活費などを負担しても、原則として贈与税は課税されません。

また、香典、年末年始の贈答なども、あまりに高額なものでなければ、贈与税の課税対象外となります。