会社設立のタイミングに関するＱ＆Ａ

資本金が１億円を超えない中小企業の場合は、所得金額が８００万円であれば法人税の税率が１５パーセント、８００万円を超える部分については、法人税の税率が２３．２０パーセントとなります。

法人の場合は、法人税以外にも法人住民税、法人事業税、特別法人事業税が課税されますが、全部含めても３０％を超える程度の税率となります。

他方、所得税の場合は、超過累進税率が採用されており、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなり、最高税率は４５％となり、さらに住民税も追加で１０％の税率となります。

そのため、法人税と所得税のみで考えると、事業の利益が９００万円を継続的に超えるようになれば、会社設立して法人化した方が納める税金が少なくなります。

もっとも、法人化することでコストも増えることもありますので、具体的に法人化すべきかどうかは税理士に確認することが必要となります。

会社でも個人事業でも、原則として、課税売上が１０００万円を超えた場合には、その２年後から課税事業者となり、法人、個人関係なく同じ仕組みで消費税を計算及び納付する必要がありますので、会社設立すれば個人と比較して支払う消費税が少なくなるということはありません。

しかし、課税売上が１０００万円を超えた場合には、その２年後から課税事業者となるという仕組みから、基本的に法人化した１年目の年及び２年目については、２年前の課税売上がなく、消費税を納付する必要のない免税事業者となることができます。

個人事業主が法人成りしたとしても、個人事業主だった時の売上が考慮されることもありません。

つまり、個人事業主が消費税の課税事業者であり、毎年消費税を申告及び納付していた場合であっても、法人成りすれば、法人成りしてから２年間は基本的に消費税を納付する必要がなくなります。

そのため、支払う消費税を少なくなるために法人成りすることを税理士はおすすめすることも多いです。

ただし、特定の場合には、１年目から課税事業者になる必要がある場合もあります。

たとえば、取引先との関係上、１年目からインボイスを発行する必要がある場合には、１年目から消費税の課税事業者になっておく必要があります。

この場合には、法人成りしてから２年間、法人税を納付しなくても済むというメリットを享受することはできません。

法人成りすべきかどうかは、税理士に相談してすすめていくことをおすすめします。