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贈与税について
- 最終更新日：2023年7月12日
１ 贈与税はどんな税金か
贈与税は、財産を誰かにあげた場合に課せられる税金です。
例えば、友人間でお金を贈与したり、家族間で自動車の贈与をしたりするといったケースが典型例です。
１年間の間に１１０万円を超える贈与がなされた場合、贈与税が課税されます。
例えば、父親が子どもに対して、１年間の間にまとめて２００万円贈与すれば、１１０万円を超えているため、贈与税が課税されます。
父親が子どもに対して、１年間の間に、８０万円の贈与を２回した場合は、合計１６０万円の贈与をしていることになるため、やはり贈与税が課せられます。
２ 贈与税の税率はどれくらいか
贈与税は、「贈与の額が多ければ多いほど、税率が高くなる」という性質があります。
例えば、１５０万円の贈与であれば、税率は１０％ですが、５００万円の贈与であれば、税率は３０％です。
家族間の贈与であれば、税率は上記と異なります。
３ 贈与税に関する特例
⑴ 居住用不動産に関する特例
贈与税は、比較的税率が高いと言われることがあります。
しかし、贈与税の負担を軽減するための制度があります。
例えば、長年連れ添った夫婦間で、住むための不動産を贈与する場合や、住むための不動産の購入資金を贈与する場合、２０００万円までは贈与税は課せられません。
⑵ 親や祖父母が子や孫のためにする贈与
子や孫の世代は、色々とお金がかかる世代でもあります。
例えば、結婚、子育て、マイホーム購入など、お金が必要な場面が多くあります。
そういったときに、親や祖父母が援助する場合、どうしても贈与税の問題が出てきてしまいます。
そこで、一定の条件を満たした場合は、贈与税を軽減するための制度があります。
どのような場合に、どれほど贈与税の負担が軽くなるかは、頻繁に制度が変更されるため、ご家族への贈与を考えている方は、専門家に相談することをおすすめします。
４ 贈与税が課せられないこともある
夫婦や親子など、扶養義務を負う家族同士であれば、生活費の融通をするといったことは珍しくありません。
そういった、扶養義務者間の通常の生活費に関する贈与であれば、贈与税は課せられません。
