相続税申告(相続発生後)

相続税の申告は、亡くなった方の財産を正確に把握し、適切に申告・納付するための重要な手続きです。

日本の相続税については、固定資産税のように国が財産関係を把握していて、勝手に税金の通知が来るのでなく、納税者が自分で被相続人の財産を調査し、把握した財産基本通達に従い評価を行い、税金の計算をして、自分で納付書を作成し、納める必要があります。

しかし、この手続きは財産関係が複雑であればあるほど、納税者本人だけで行うことは難しく、専門家、具体的には税理士のサポートが必要になります。

税理士に依頼する際にどのような費用がかかるのか、説明をしていきます。

税理士に申告業務を依頼する場合、様々な要素に基づいて費用が決まります。

まず、財産の総額によって費用が変わります。

具体的には、 財産の評価額が高額になるほど、財産関係が複雑になる傾向にあり、税務リスクが高まる可能性が増え、そのため、税理士費用も高くなります。

例えば、財産評価額が1億円程度の場合、税理士費用は50万～100万円程度になることがあります。

他にも、財産の種類によっても費用が変わります。

具体的には、 不動産や株式など、評価が難しい財産が多い場合、追加費用が発生する可能性があります。

特に、株価の公表されている上場株式の評価はともかく、非上場株式の評価には専門的な計算が必要で、追加費用の加算が大きくなります。

また、 相続人が多い場合、遺産分割協議が必要にも関わらず申告期限までに分割協議が成立しない場合には、手続きが煩雑になり、費用が増加します。

上記のように、相続税申告に必要な費用は、財産の種類や規模、手続きの複雑さによって異なります。

税理士に依頼する費用は、事前に見積もりを取得し、計画的に準備を進めることが重要です。

税理士を選ぶ際には信頼性や実績を確認することをおすすめします。

相続税申告は、相続財産か否かの判断、相続財産の評価、申告書の作成、税務署とのやり取りなど複雑な手続きを伴います。

相続税に詳しい適切な税理士に依頼することで、相続税申告をスムーズに行い、税務リスクを軽減することができます。

相続税申告に強い税理士を選ぶ際、まず重要なのはその税理士が相続税に関する専門知識と経験を持っているかどうかです。

相続税申告の経験が豊富な税理士は、複雑な相続財産の評価や適用される控除、特例についても的確に対応できます。

具体的には、実際に相続税申告を行った件数、過去に取り扱った相続税申告の内容や規模、を確認してみることをおすすめします。

相続税の年間申告件数と税理士登録者数から単純に計算すると、税理士一人当たりの平均年間申告件数は数件程度となります。

そのため、年間数十件申告していれば経験が豊富な税理士といえそうです。

税理士の報酬体系が明確で透明であることは重要です。

依頼する前に見積もりを提示してもらい、追加料金が発生する可能性についても確認しておきましょう。

具体的には、初回相談料がいくらか又は無料か、見積もりが明確か、

追加料金が発生する場合の条件が明確か、を確認しましょう。

税理士とのコミュニケーションが円滑であることは、相続税申告の成功に直結します。

わかりやすく説明してくれる税理士を選ぶことで、申告手続きに対する理解が深まり、不安を軽減できます。

具体的には、質問に対してわかりやすく答えてくれるか、対応が丁寧か、納税者の立場や状況を理解しようとする姿勢があるのか、を確認するのが重要となります。

上記のように、相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際には、専門知識と経験、料金体系の透明性、コミュニケーション能力など、複数の観点から選ぶことが大切です。

初回相談を利用して、自分に最適な税理士を見つけることができます。

初回相談では、具体的な相続内容について質問し、税理士の反応や対応を観察し、信頼できる税理士を選びましょう。

一定額の遺産を相続した方は、相続税の納付をしなければなりません。

相続税が何円になるのかを納税者自身が計算して、納税することになります。

仮に、計算の結果、相続税が０円だった場合でも、相続税の申告自体は必要なことがあるため、注意が必要です。

ここでは、相続税の申告が必要な場合と不要な場合について、ご説明します。

相続税の世界では「基礎控除」という考え方があります。

遺産総額が「基礎控除」を上回った場合、相続税の申告が必要となります。

「基礎控除」は３０００万円と、相続人の人数×６００万円を足した数字と定められています。

例えば、相続人が１人であれば、３６００万円が「基礎控除」になるため、遺産総額が３６００万円を上回った場合に、相続税の申告が必要となります。

他方、相続人が７人いれば、７２００万円が「基礎控除」になるため、遺産総額が７２００万円を上回ると、相続税の申告が必要となります。

遺産は、亡くなった方が所有していた財産を指します。

例えば、預貯金や不動産がその代表例です。

しかし、相続税の計算においては、死亡保険金や死亡退職金といったものも、遺産に含まれるという点に注意が必要です。

これらの遺産総額から、亡くなった方の債務を引いた結果、「基礎控除」を上回ると、相続税の申告が必要となります。

遺産総額が、「基礎控除」を上回ったとしても、相続税が０円になる場合があります。

例えば、遺産総額が１億円で、その遺産をすべて配偶者が相続した場合、配偶者控除という制度を使うことができれば、相続税を０円にすることができます。

また、他の例としては、土地を含めた遺産総額が７０００万円で、土地の評価額を大幅に軽減する小規模宅地等の特例という制度を使った場合に、遺産総額が基礎控除内に収まれば、相続税は０円になります。

このように、相続税を軽減する特例を使うことができれば、相続税は０円になりますが、相続税の申告自体は必要なため、注意しなければなりません。