税理士の顧問契約とスポット契約の違い

顧問契約とは、税理士と継続的な契約を結び、月単位又は年単位などで定期的に税務・会計業務を依頼する契約形態です。

多くの場合、月額報酬が発生します。

その対価として毎月の帳簿チェック、記帳代行、税務相談（節税対策、税制改正への対応など）、決算書作成、法人税・所得税・消費税などの申告業務が含まれることが多く、更に、経営や資金繰りに関するアドバイス、税務調査の立会いを状況に応じてを行うこともあります。

このように、日常的な経理・税務に関する業務を一括してサポートしてもらえることが多いのが顧問契約の大きな特徴です。

顧問契約のメリットは、納税者が継続的に税理士に相談できるため、安心感がある点にあります。

また、普段から納税者の業務の流れを顧問契約をしてる税理士が把握しているため、迅速かつ的確な対応が可能ですし、必要に応じて、節税対策や資金調達の相談など、経営面でも有効なサポートが得られることができます。

顧問契約のデメリットは、月額報酬が発生するため、コストが継続的にかかるという点にあります。

顧問契約は、業務範囲が広い分、軽微な相談でも依頼しやすですが、ある程度自分自身で対応することもできる小規模事業者にはやや割高に感じられる場合もあります。

スポット契約とは、必要な業務が発生したタイミングだけ、単発で税理士に業務を依頼する契約形態をいいます。

税理士との継続的な契約関係はなく、依頼した業務の範囲と期間に応じて費用が発生します。

例えば、決算申告のみの依頼、年末調整、法定調書作成など年1回の業務、相続税・贈与税申告の依頼、臨時的な税務調査対応等、があります。

スポット契約のメリットは、税理士に業務を必要なときだけ依頼できるため、コストを抑えられるという点にあり、小規模な法人、個人事業主にとって経済的な契約といえます。

スポット契約は、事業の規模や状況に応じて柔軟に依頼できる契約形態と言えます。

スポット契約のデメリットは、税理士が会社や業務の内容を熟知していないため、対応に時間がかかる場合があるという点にあります。

税理士からの定期的なチェックや相談ができないため、節税や経営の視点からのアドバイスは得にくいといえます。

また、そもそも繁忙期には対応してもらえないこともあります。

このように、顧問契約は継続的なサポートを得たい場合、スポット契約は必要なときだけサポートを受けたい場合に適しています。

事業の規模、お願いしたいサポート内容、コスト感などを考慮し、どちらの契約形態が自分にとって最適かを判断することが重要となります。

どちらにもメリット・デメリットがありますが、信頼できる税理士に相談することで、最適な契約スタイルを選ぶ手助けをしてもらえるでしょう。