確定申告で医療費控除を受けるために必要なものに関するＱ＆Ａ

医療費控除は、原則として、年間の医療費が10万円を超えた医療費がある場合に適用することができます。

年間の総所得金額が200万円以下の場合、支払った医療費が総所得金額の５％を超えていれば、控除が可能です。

自己または生計を一にする家族のために支払った医療費が対象です。

医療費は、治療を目的としたものでなければなりません。

美容整形などは対象外です。

医療費控除を申請する際には、支払った医療費の領収書が必要です。

なお、領収書は提出は不要ですが、税務署に確認を求められた場合には、見せることができるように確定申告後５年間保管をするようにしましょう。

次に、医療保険などで補填された金額がわかる書類、具体的には、高額療養費や保険金の支払い通知書などを用意する必要があります。

医療費の領収書と同様に、確定申告後５年間保管をするようにしましょう。

医療費控除の対象になる費用は、診療費（病院や診療所での治療費）、薬代（処方薬や特定の条件を満たす市販薬、通院費（治療のために病院に行くための電車やバス代、タクシー代などの交通費、入院費（病院での食事代や一定の場合の個室利用料なども含まれる場合があります。）といったものです。

他方、美容目的の医療費、健康診断費用（異常が見つかり治療を受けた場合は対象）などは対象外となります。

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を作成する必要があります。

医療費控除の明細書には、医療費の支払い先（病院や薬局の名称）、支払った金額、保険などで補填された金額の額、誰の医療費か、といった情報を性格に記載します。

この書類により、税務署が控除対象の適正性を判断します。